オペレーティングリースとは？仕組みからメリット・デメリット、ファイナンスリースとの違いまで徹底解説

オペレーティングリースとは何か、その仕組みや節税効果について詳しく知りたい経営者・経理担当者の方へ。

本記事では、オペレーティングリースの基本的な定義から、混同されやすいファイナンスリースとの違い（所有権、会計処理、税務上の扱いなど）を明確に比較解説します。オペレーティングリースが注目される最大の理由は、航空機などを対象とした取引で多額の損金計上による節税効果と、資産のオフバランス化を実現できる点にあります。

メリット・デメリットから具体的な活用ケースまで網羅し、この記事を読めば自社にとって最適な選択か判断するための知識が身につきます。

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オペレーティングリースとは簡単に解説
1. 1.1 オペレーティングリースの基本的な定義
2. 1.2 なぜ今注目されているのか
オペレーティングリースとファイナンスリースの違い
オペレーティングリースの仕組みを図解
1. 3.1 契約登場人物の関係性
2. 3.2 リース開始から終了までの流れ
オペレーティングリースを活用する5つのメリット
知っておくべきオペレーティングリースの3つのデメリット
オペレーティングリースの対象物件と具体例
オペレーティングリースが向いている企業とケース
他節税商材との違いは？
1. 8.1 GPUサーバー節税との比較
  1. 8.1.1 主な違いの比較表
2. 8.2 コインランドリー投資との比較
  1. 8.2.1 主な違いの比較表
まとめ

オペレーティングリースとは簡単に解説

オペレーティングリースとは、企業が設備や機械などを「所有」するのではなく、リース会社から「レンタル」するような形で利用する取引のことです。身近な例で言えば、レンタカーやオフィスの賃貸契約に近いイメージを持つと分かりやすいでしょう。利用する企業は、物件の購入代金全額ではなく、一定期間の利用料として「リース料」を支払うだけで、必要な資産を活用できます。

特に、航空機や船舶、コンテナなどを対象としたオペレーティングリースは、決算対策や節税手法の一つとして近年注目を集めています。この記事の最初の章として、まずはオペレーティングリースの基本的な概念と、なぜ今これほど関心が高まっているのかを分かりやすく解説します。

1.1 オペレーティングリースの基本的な定義

オペレーティングリースは、リース契約の一種であり、法的には「賃貸借取引」として扱われます。これは、リース期間が終了した後、物件の所有権が利用者に移転せず、リース会社に返却されることを前提とした契約です。

この契約の最大の特徴は、「残価」を設定する点にあります。残価とは、リース期間が終了した時点での物件の想定市場価値（中古価格）のことです。利用者が支払うリース料の総額は、物件の取得価額そのものではなく、取得価額からこの残価を差し引いた金額をベースに計算されます。そのため、利用者は物件の価値が減少する分だけを負担すればよく、比較的安価なリース料で資産を利用できる場合があります。

国税庁の定義においても、後述するファイナンスリースに該当しないリース取引が、オペレーティングリースに分類されます。会計上・税務上の扱いが大きく異なるため、両者の違いを理解することが極めて重要です。

1.2 なぜ今注目されているのか

オペレーティングリースが、特に利益を上げている企業経営者や投資家から注目を集めているのには、明確な理由があります。その背景には、会計上のメリットと高い節税効果への期待があります。

第一の理由は、会計処理における「オフバランス化」が可能であることです。オペレーティングリースは原則として賃貸借処理されるため、リース資産を自社の貸借対照表（B/S）に計上する必要がありません。これにより、資産を増やすことなく設備投資が実現でき、ROA（総資産利益率）といった経営指標を良好に保つ効果が期待できます。これは、金融機関からの評価を重視する企業にとって大きな魅力となります。

第二に、多額の損金を計上することによる節税効果です。特に航空機などを対象とした「JOLCO（日本型オペレーティングリース）」と呼ばれる商品では、匿名組合への出資という形をとり、リース事業の減価償却費などを活用して、出資初年度に大きな損失（損金）を計上できる仕組みになっています。これにより、突発的に大きな利益が出た年度の法人税負担を将来に繰り延べる効果が見込めるため、有効な決算対策として活用されています。

さらに、技術革新のスピードが速いIT機器や測定器などにおいては、数年で陳腐化してしまうリスクを避けるために、所有せずに必要な期間だけ利用できるオペレーティングリースが合理的な選択肢となります。このように、財務戦略、節税、効率的な資産活用の3つの側面から、オペレーティングリースの価値が見直され、多くの企業にとって重要な経営ツールとして認識され始めているのです。

オペレーティングリースとファイナンスリースの違い

リース取引には、大きく分けて「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」の2種類が存在します。これらは単なる契約形態の違いだけでなく、会計処理や税務上の扱い、そして企業経営に与えるインパクトが大きく異なります。一見似ているようで、その本質は「レンタル（賃貸借）」と「分割払いによる購入（金融取引）」ほど違うものです。どちらのリースが自社に適しているかを判断するためにも、まずは両者の違いを正確に理解することが不可欠です。

ここでは、それぞれの特徴を項目別に比較し、その違いを明確に解説します。

比較項目	オペレーティングリース	ファイナンスリース
取引の法的・経済的実態	賃貸借取引	金融取引（売買取引）
所有権	リース会社	リース会社（経済的には利用者に帰属）
契約期間	比較的短期から設定可能	法定耐用年数に応じた長期契約が基本
中途解約	原則不可（違約金が発生）	原則不可（残リース料の一括支払いが必要）
フルペイアウト要件	該当しない（ノンフルペイアウト）	該当する（フルペイアウト）
会計処理	オフバランス（賃貸借処理）	オンバランス（売買処理）
対象資産	中古市場価値が高いもの（航空機、船舶など）	汎用的な設備全般（PC、複合機、工作機械など）

2.1 所有権移転の有無

オペレーティングリースとファイナンスリースの最も根本的な違いは、リース期間満了後の資産の所有権に関する考え方です。

ファイナンスリースは、実質的に「資産を分割払いで購入する」のと同様の経済的実態を持つ取引です。そのため、契約形態にはリース期間終了後に所有権が利用者に移転する「所有権移転ファイナンス・リース取引」と、移転しないものの実質的に利用者が資産を使い切る「所有権移転外ファイナンス・リース取引」があります。いずれにせよ、利用者が資産購入に伴う経済的な便益を享受し、リスクを負担する点が特徴です。

一方、オペレーティングリースは純粋な「賃貸借取引」です。リース期間が終了すれば、資産はリース会社に返却され、所有権が利用者に移転することはありません。利用者はあくまで定められた期間、資産を使用する権利を得るだけであり、資産価値の変動リスクや処分の手間はリース会社が負います。

2.2 契約期間と解約の可否

契約期間と解約の条件も、両者の性質の違いを反映しています。

ファイナンスリースは、「フルペイアウト」が要件となります。これは、リース期間中に支払うリース料の総額が、その資産の取得価額と付随費用（金利、保険料など）の合計額をほぼ全額（概ね90%以上）賄うことを意味します。そのため、契約期間は資産の法定耐用年数に近い長期に設定され、中途解約は原則として認められません。もし解約する場合は、残りのリース料全額に相当する違約金を支払う必要があります。

対してオペレーティングリースは、「ノンフルペイアウト」の取引です。リース会社は、リース期間終了後の資産の価値（残存価額＝残価）をあらかじめ設定し、資産の取得価額からその残価を差し引いた金額を基にリース料を算出します。そのため、ファイナンスリースに比べて柔軟な期間設定が可能で、比較的短期の契約も結びやすいというメリットがあります。ただし、オペレーティングリースも原則として中途解約はできず、解約時には規定の損害金を請求されることが一般的です。

2.3 会計処理と税務上の扱い

企業財務への影響という観点では、会計処理と税務上の扱いの違いが最も重要なポイントです。国税庁のウェブサイトでも、リース取引に関する税務上の取扱いが解説されています。（参考：国税庁 No.5704 リース取引についての取扱いの概要）

ファイナンスリースは、会計上「売買取引」に準じて処理されます。つまり、リース資産を自社の資産として貸借対照表（B/S）に計上し、同時に未払いのリース料総額を負債として計上します。これを「オンバランス処理」と呼びます。損益計算書（P/L）では、リース料をそのまま費用とするのではなく、資産計上したリース資産の減価償却費と、リース債務に係る支払利息を費用として計上します。

一方、オペレーティングリースは「賃貸借取引」として扱われるため、支払ったリース料を「賃借料」などの費用として損益計算書（P/L）に計上するだけです。資産や負債を貸借対照表（B/S）に計上する必要がない「オフバランス処理」が原則となります。これにより、資産を増やさずに設備投資を行えるという大きなメリットが生まれます。

2.3.1 オンバランスとオフバランスの違い

オンバランスとオフバランスの違いは、企業の財務指標に直接的な影響を与えます。

ファイナンスリースでオンバランス処理を行うと、貸借対照表（B/S）の資産と負債が両建てで膨らみます。その結果、自己資本比率やROA（総資産利益率）といった財務指標が悪化する可能性があります。金融機関からの融資審査などにおいて、この点が不利に働くことも考えられます。

それに対し、オペレーティングリースはオフバランス処理が可能なため、資産を保有せずに設備を利用でき、貸借対照表（B/S）をスリムに保つことができます。これにより、ROAなどの財務効率を示す指標を良好に維持したまま、必要な設備投資を実行できるのです。この点が、多くの企業にとってオペレーティングリースが魅力的に映る大きな理由の一つです。

2.4 対象となる資産

リース取引の性質の違いは、対象となる資産の種類にも影響します。

ファイナンスリースは、利用者が資産を長期間にわたって使い切ることを前提としているため、パソコンやサーバー、複合機、社用車、工作機械といった、企業活動で汎用的に長期間使用される多くの動産が対象となります。

一方、オペレーティングリースは、リース会社がリース期間終了後の残価を設定できることが事業成立の鍵となります。そのため、中古市場が確立されており、資産価値が下がりにくい物件が主な対象となります。具体的には、航空機、船舶、海上輸送用コンテナなどが代表例です。これらの資産はグローバルで需要が安定しており、中古品としての売却や再リースが容易なため、リース会社は積極的に残価を設定できるのです。その他、技術革新のスピードが速い建設機械や医療機器なども、陳腐化リスクを避けて最新設備を利用したいというニーズから、オペレーティングリースの対象となることがあります。

オペレーティングリースの仕組みを図解

オペレーティングリース、特に航空機などを対象としたものは、一見すると複雑に感じられるかもしれません。しかし、その仕組みは登場人物の役割と資金の流れを順に追っていくことで、明確に理解できます。ここでは、契約の登場人物とその関係性、そしてリース開始から終了までの具体的な流れを図解のように詳しく解説します。

3.1 契約登場人物の関係性

オペレーティングリースのスキームは、主に5つの登場人物によって成り立っています。それぞれの役割を理解することが、仕組みを把握する第一歩です。

一般的に、投資家はリース事業を行う「営業者」と匿名組合契約を結びます。営業者はその出資金を元に「特別目的会社（SPC）」を設立し、このSPCが物件の所有者（レッサー）となります。そして、SPCが物件の利用者（レッシー）にリースするというのが基本的な構造です。

登場人物	役割	詳細
投資家（出資者）	資金の出し手	匿名組合契約を通じてリース事業に出資する企業や個人。リース事業から生じる損益の分配を受ける。
リース会社（営業者）	事業の組成・運営者	リース案件の企画、投資家の募集、SPCの設立・管理、物件の管理・売却など、事業全体を管理・運営する。
特別目的会社（SPC）	物件の所有者（レッサー/貸手）	リース事業のためだけに設立される会社。投資家からの出資金と金融機関からの借入金で物件を購入し、所有者となる。
レッシー（借手）	物件の利用者	航空会社や海運会社など、実際に航空機や船舶などのリース物件を利用する事業者。SPCに対してリース料を支払う。
金融機関	資金の貸し手	SPCに対して、物件購入資金の一部を融資する銀行などの金融機関。

3.2 リース開始から終了までの流れ

オペレーティングリースの仕組みは、「①契約組成と資金調達」「②リース物件の購入」「③リース期間中の損益分配」「④リース終了と物件売却」という4つのステップで進んでいきます。これにより、投資家は節税効果と最終的な売却益（キャピタルゲイン）を享受することを目指します。

3.2.1 ステップ1：契約組成と資金調達

まず、リース会社（営業者）が航空機や船舶などを対象としたリース事業を企画し、投資家を募集します。投資家は事業内容を検討し、参加を決定すると、リース会社と匿名組合契約を締結して出資金を払い込みます。この匿名組合契約とは、出資者が営業者のために出資し、営業者がその事業から生じる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

3.2.2 ステップ2：リース物件の購入

次に、リース会社は集めた出資金と、金融機関からの融資（借入金）を合わせて、リース事業のためだけの「特別目的会社（SPC）」を設立します。このSPCが物件の所有者（レッサー）となり、航空機メーカーや造船所などからリース対象の物件を購入します。一般的に、購入資金の20%～30%が出資金、残りの70%～80%が金融機関からの融資で賄われます。

3.2.3 ステップ3：リース期間中の損益分配

SPCは、購入した物件を航空会社など（レッシー）に貸し出し、リース契約を開始します。レッシーは契約に基づき、SPCに定期的にリース料を支払います。SPCは受け取ったリース料を、金融機関への元利返済や管理費用などに充当します。

ここで重要なのが、会計上の処理です。リース物件の減価償却は、定率法を用いて行われることが多く、特にリース開始当初の数年間は、多額の減価償却費が計上されます。この減価償却費と支払利息がリース料収入を上回るため、リース事業としては会計上の「損失」が発生します。この損失が匿名組合契約に基づき、出資比率に応じて投資家に分配されます。投資家は、この分配された損失を自社の事業利益と損益通算することで、課税所得を圧縮し、法人税などの納税額を抑える効果が期待できます。

3.2.4 ステップ4：リース終了と物件売却

リース契約期間（一般的に5年～10年程度）が満了すると、SPCはリース物件を中古市場で売却します。航空機や船舶は資産価値が比較的落ちにくいため、中古市場での需要が見込めます。

物件の売却によって得られた代金は、まず金融機関への融資残高の返済に充てられます。そして、残った売却益が出資金と合わせて投資家に分配されます。この分配金が当初の出資額を上回った場合、その差額が投資家の利益（キャピタルゲイン）となります。リース期間中の節税効果に加え、この最終的な売却益を得ることが、オペレーティングリース投資の大きな目的の一つです。

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オペレーティングリースを活用する5つのメリット

オペレーティングリースは、単に設備を借りるというだけでなく、企業の財務戦略や経営効率に大きな影響を与える多様なメリットを持っています。特に、利益が出ている企業にとっては、有効な選択肢となり得ます。ここでは、オペレーティングリースがもたらす5つの主要なメリットを詳しく解説します。

4.1 メリット1 資産のオフバランス化が可能

オペレーティングリースの最大のメリットの一つが、リース資産を貸借対照表（B/S）に計上しない「オフバランス処理」が可能な点です。自社で資産を購入したり、ファイナンスリースを利用したりした場合は、資産と負債の両方がB/Sに計上される「オンバランス処理」が原則となります。

オフバランス処理により、企業の財務状況を健全に見せることができます。具体的には、総資産が膨らまないため、ROA（総資産利益率）や自己資本比率といった財務指標が改善します。これは、金融機関からの融資審査や、株主・投資家からの企業評価において有利に働く可能性があります。

項目	オンバランス（資産購入・ファイナンスリース）	オフバランス（オペレーティングリース）
貸借対照表（B/S）	資産と負債を両建てで計上	資産・負債ともに計上されない
総資産	増加する	変わらない
ROA（総資産利益率）	総資産が増加するため、指標は悪化しやすい	総資産が圧縮されるため、指標は改善しやすい
自己資本比率	負債が増加するため、指標は悪化しやすい	負債が増加しないため、指標を維持・改善できる

このように、資産を保有せずに事業に必要な設備を利用できるため、スリムで効率的な経営を目指す企業にとって、オペレーティングリースは非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

4.2 メリット2 多額の損金計上による節税効果

オペレーティングリース、特に航空機や船舶などを対象としたJOLCO（日本型オペレーティングリース）では、リース期間の初年度に多額の減価償却費を計上できる仕組みが採用されています。これにより、出資した企業はリース料を支払うことで、初年度から数年間にわたって大きな損金を作り出すことが可能です。

この損金によって課税対象となる所得を大幅に圧縮できるため、結果として法人税の支払額を抑えることができます。これは「節税」と表現されることが多いですが、正確には利益が出ている期の税負担を将来に繰り延べる「課税の繰り延べ」効果です。リース期間満了時には、リース物件の売却益が出資者に分配されるため、その時点で利益が計上され納税が発生します。しかし、利益が大きく出た決算期に税負担を平準化し、手元キャッシュを確保できる点は、企業の財務戦略上、非常に大きなメリットとなります。

4.3 メリット3 柔軟な契約期間の設定

オペレーティングリースは、リース対象物件の経済的耐用年数（価値が持続する期間）よりも短い期間でリース契約を設定できるのが特徴です。これは、リース会社が契約終了後の物件価値（残存価額＝残価）を見込んでリース料を設定しているためです。

この仕組みにより、企業は自社の事業計画やプロジェクトの期間に合わせて、必要な期間だけ設備を利用するといった柔軟な対応が可能になります。例えば、以下のようなケースで有効です。

技術革新のスピードが速いIT機器や医療機器を、常に最新の状態で利用したい。
数年間の期間限定プロジェクトのために、建設機械や工作機械を導入したい。
季節的な需要変動に対応するため、短期間だけ輸送用のコンテナを増やしたい。

購入した場合、不要になった際の処分や売却の手間がかかりますが、オペレーティングリースなら契約期間満了時に返却するだけで済みます。これにより、資産の陳腐化リスクを回避し、常に最適な設備環境を維持することが容易になります。

4.4 メリット4 資産処分の手間とリスクがない

資産を自社で所有する場合、その管理だけでなく、不要になった際の処分も企業の責任となります。特に航空機、船舶、大型の工作機械といった専門性の高い資産は、売却先の探索や価格交渉、法的な手続きなどが煩雑で、多大な時間とコストを要します。

オペレーティングリースを活用すれば、リース期間満了後に物件をリース会社に返却するだけで、その後の手続きはすべて不要です。資産の所有権はリース会社にあるため、中古市場での売却や廃棄処分といった手間のかかる作業から解放されます。さらに、市場価格の変動によって売却額が想定より低くなる「残価変動リスク」もリース会社が負うため、企業側は将来の不確実性を心配する必要がありません。このメリットは、管理部門のリソースを本業に集中させたい企業にとって、非常に価値が高いと言えます。

4.5 メリット5 最新設備を導入しやすい

最新鋭の設備を導入することは、生産性の向上や競争力の強化に直結しますが、購入するとなると多額の初期投資が必要となり、キャッシュフローを圧迫する要因になりがちです。

オペレーティングリースでは、高額な設備を月々のリース料という形で費用を平準化して利用できるため、まとまった購入資金を用意する必要がありません。これにより、手元のキャッシュを温存しながら、必要なタイミングで最新の設備をスピーディーに導入することが可能になります。資金調達のために金融機関と交渉する時間も不要です。

技術の陳腐化が早い業界や、常に最高のパフォーマンスが求められる事業においては、リース契約を更新することで定期的に設備を入れ替え、常に最新・最適な状態を保つことができます。これは、事業の成長を加速させるための有効な戦略となります。

知っておくべきオペレーティングリースの3つのデメリット

オペレーティングリースは、オフバランス化による財務体質の改善や節税効果など、多くのメリットが期待できる一方で、見過ごすことのできないデメリットやリスクも存在します。契約後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、事前にデメリットを正確に理解し、自社の状況と照らし合わせて慎重に判断することが重要です。ここでは、特に注意すべき3つのデメリットを詳しく解説します。

5.1 デメリット1 中途解約が原則できない

オペレーティングリースの最大のデメリットの一つが、契約期間中の途中解約が原則として認められていない点です。リース会社は、リース期間満了時の物件の想定売却価格（残存価額）をあらかじめ設定し、物件の取得価額からその残存価額を差し引いた金額を、リース期間中のリース料で回収する事業モデルを組んでいます。そのため、契約期間の途中で解約されてしまうと、リース会社の収益計画が根底から崩れてしまいます。

万が一、経営状況の急変などでどうしても解約せざるを得ない場合には、残りのリース期間に支払うべきリース料の総額に相当する、多額の違約金や損害賠償金を請求されることが一般的です。これは実質的に契約を最後まで履行する以上の金銭的負担となる可能性が高く、解約のハードルは極めて高いと言えるでしょう。したがって、オペレーティングリースを契約する際は、長期的な事業計画に基づき、契約期間を満了できるかを慎重に検討する必要があります。

5.2 デメリット2 ファイナンスリースより割高になる場合がある

月々のリース料だけを見ると安価に感じられるオペレーティングリースですが、支払総額で比較した場合、ファイナンスリースや自己資金での購入よりも割高になるケースがあります。これは、オペレーティングリースの料金体系に、リース会社が負担するリスクやコストが上乗せされているためです。

具体的には、以下の要素がリース料に反映されます。

残価変動リスク：リース期間満了時の市場価格が、当初設定した残存価額を下回るリスクをリース会社が負います。このリスク分が保険料のようにリース料に加算されます。
資産処分の手間とコスト：リース期間終了後、物件を売却または再リースする際の手間やコストはリース会社が負担します。これらの管理費用もリース料に含まれます。
金利・手数料・保険料：物件の購入代金に対する金利や、各種手数料、固定資産税、保険料などもリース料の構成要素です。

以下の表は、両者のコスト構造の違いをまとめたものです。

項目	オペレーティングリース	ファイナンスリース
リース料の算定基礎	物件取得価額 − 残存価額	物件取得価額のほぼ100%
リース会社が負うリスク	残価変動リスク、資産処分コスト	比較的低い（ユーザーが全額負担するため）
支払総額の傾向	リース会社の利益やリスクヘッジ分が上乗せされるため、割高になる可能性がある。	物件価格＋金利・諸経費となり、総額が明確。

オフバランス化や資産処分の手間削減といったメリットと、総支払額が割高になる可能性を天秤にかけ、総合的に判断することが求められます。

5.3 デメリット3 期待した節税効果が得られないリスク

オペレーティングリースが注目される大きな理由の一つに「節税効果」がありますが、この効果は常に保証されているわけではなく、いくつかのリスクが伴います。特に、税務上の判断や市場の変動によって、想定通りの効果が得られない可能性があることを理解しておく必要があります。

5.3.1 税務上の否認リスク

オペレーティングリースとして契約していても、税務調査においてその取引の実態がファイナンスリース取引であると判断された場合、損金処理が否認されるリスクがあります。否認されると、会計処理を修正し、追加で法人税等を納付しなければならなくなります。

国税庁は、リース期間が法定耐用年数に比べて著しく短い場合（目安として法定耐用年数の70%未満）や、その資産が借手企業の特別な仕様で製作されており、他の事業者に転用が困難な場合などを、実質的な売買（ファイナンスリース）とみなす可能性があるとしています。詳しくは国税庁のウェブサイト「法人税法基本通達7-6の2-3《形式的にオペレーティング・リース取引とされるものの実質判定》」などを参考に、契約内容が税法上の要件を満たしているか、専門家である税理士に確認することが不可欠です。

5.3.2 市場変動に伴うリスク（為替・残価）

特に航空機（JOLCO）や船舶などを対象とするオペレーティングリースは、外貨（主に米ドル）建てで契約されることが多く、市場の変動リスクに直接さらされます。

為替変動リスク：リース料の支払いや、リース期間満了時の分配金受け取りは、契約通貨（米ドルなど）で行われます。そのため、為替レートの変動によって円換算での損益が大きく変わります。例えば、円安が進行すればリース料の支払い負担が増加し、逆に円高が進行すれば満了時の分配金が目減りしてしまいます。
残価変動リスク：リース期間満了時の物件売却価格が、経済情勢の悪化や技術革新、パンデミックのような予測不能な事態によって、当初の想定残価を大きく下回ることがあります。この場合、投資家への分配金が減少したり、最悪の場合は元本割れを起こしたりする可能性もゼロではありません。

これらのリスクは、特に多額の利益が出た期の節税対策としてオペレーティングリースを検討している企業にとって、出口戦略（リース満了時の損益）に大きな影響を与えます。節税というメリットだけに目を向けるのではなく、為替や市況の変動も考慮した上で、慎重に投資判断を行う必要があります。

オペレーティングリースの対象物件と具体例

オペレーティングリースは、会計上のメリットや節税効果が期待できるため、様々な資産を対象に活用されています。特に、中古市場が確立されており、資産価値が比較的安定しているものが主な対象となります。ここでは、代表的な対象物件とその具体例について詳しく解説します。

6.1 航空機リース（JOLCO）

オペレーティングリースの中でも特に知名度が高いのが、航空機を対象とした「JOLCO（ジョルコ）」です。JOLCOは “Japanese Operating Lease with Call Option” の略称で、日本の投資家を対象とした、購入選択権付きのオペレーティングリース商品を指します。

仕組みとしては、投資家が匿名組合（TK）に出資し、その資金を元に設立された特別目的会社（SPC）が航空機を購入します。そして、その航空機を国内外の航空会社にリースすることで、リース料収入を得るというものです。リース期間終了時には、航空会社が購入選択権を行使して航空機を買い取るか、SPCが第三者に売却します。

航空機が対象となる最大の理由は、その資産価値の高さと安定性です。航空機は法定耐用年数が比較的短いにもかかわらず、実際には適切なメンテナンスによって長期間運用できるため、中古市場が世界的に確立されています。これにより、リース期間終了後の売却価格が想定しやすく、事業計画を立てやすいのです。

JOLCOの最大のメリットは、出資初年度に航空機の減価償却費などを活用して大きな損金を計上できる点にあります。これにより、突発的に大きな利益が出た年度の法人税を繰り延べる効果が期待できます。ただし、投資単位が数千万円からと高額になることや、為替変動リスク、航空会社の信用リスク（倒産など）、中古機市場の価格変動リスクなどが存在することも理解しておく必要があります。

6.2 船舶リース

船舶も航空機と同様に、オペレーティングリースの対象として広く活用されています。対象となる船舶は、鉄鉱石などを運ぶ「バルクキャリア（ばら積み船）」、原油を運ぶ「タンカー」、コンテナを運ぶ「コンテナ船」など多岐にわたります。

船舶がリース対象となる理由も航空機と似ており、世界共通の仕様で建造されることが多く汎用性が高いため、グローバルな中古市場が存在するからです。これにより、リース終了後の売却がある程度見込めます。

船舶リースの仕組みも航空機リース（JOLCO）と類似しており、投資家が匿名組合等を通じて出資し、船主であるSPCが船舶を海運会社にリースします。航空機リースに比べて投資単位がやや低い案件も見られますが、海運市況の影響を非常に受けやすいという特性があります。世界経済の動向によって運賃や中古船価が大きく変動するため、市況が悪化するとリース料収入が減少したり、売却時に想定価格を大幅に下回り、元本割れするリスクが航空機よりも高いと言われています。

6.3 コンテナリース

航空機や船舶と並び、オペレーティングリースの対象として注目されているのが、海上輸送で使われる「ドライコンテナ」や「リーファーコンテナ（冷凍・冷蔵コンテナ）」です。

コンテナリースの最大の特徴は、航空機や船舶に比べて圧倒的に投資単位が小さいことです。1口あたり数百万円程度から投資できる商品が多く、個人投資家や中小企業でも取り組みやすいのが魅力です。投資家はコンテナを購入し、リース会社に管理を委託。リース会社が世界中の海運会社などにコンテナを貸し出し、そこから得られるリース料が投資家に分配される仕組みが一般的です。

耐用年数が5年〜7年程度と比較的短く、安定したリース需要が見込めるため、インカムゲイン（リース料収入）を目的とした安定的な資産運用として人気があります。ただし、こちらも為替リスクや、コンテナを管理・運用するリース会社の信用リスクは存在します。

6.3.1 各リース対象資産の比較

項目	航空機リース（JOLCO）	船舶リース	コンテナリース
主な目的	決算対策（利益の繰り延べ）	決算対策、インカムゲイン	インカムゲイン、資産運用
投資単位	大きい（数千万円〜）	中〜大（数百万円〜数千万円）	小さい（数百万円〜）
主なリスク	航空会社の信用リスク、為替リスク、中古機市場の変動	海運市況の変動リスク、為替リスク、中古船市場の変動	リース会社の信用リスク、為替リスク
特徴	初年度の損金計上額が大きい	市況による価格変動が大きい	少額から始めやすく、分散投資しやすい

6.4 その他（建設機械や工作機械など）

上記の代表的な3つの資産以外にも、オペレーティングリースは様々な動産を対象としています。

建設機械: クレーン、油圧ショベル、ブルドーザーなど
工作機械: NC旋盤、マシニングセンタなど
医療機器: MRI、CTスキャナなど
IT関連機器: サーバー、大型コンピュータなど
輸送機器: トラック、フォークリフトなど

これらの資産に共通するのは、技術革新のスピードが速く、数年で陳腐化してしまうリスクがあることです。そのため、企業にとっては自社で所有するよりも、必要な期間だけリースで利用する方が経済的合理性が高い場合があります。特に最新の設備を常に導入し続けたい製造業やIT企業、短期間のプロジェクトで特定の機械が必要となる建設業などで、オペレーティングリースは有効な選択肢となります。

これらのリースは、JOLCOのような大規模な節税を主目的とするよりも、財務体質の改善（オフバランス化）や、資産管理の効率化、柔軟な設備投資計画の実現といった、経営戦略の一環として活用されるケースが多いのが特徴です。

オペレーティングリースが向いている企業とケース

オペレーティングリースは、その特性から特定の目的を持つ企業や、特定の状況下にある企業にとって非常に有効な選択肢となります。ここでは、どのような企業やケースでオペレーティングリースのメリットを最大限に活用できるのか、具体的な3つのパターンに分けて詳しく解説します。

7.1 利益が多く出ている決算期の企業

オペレーティングリースは、特に決算対策を検討している企業にとって強力な手段となり得ます。

事業が好調で予想を大幅に上回る利益が出た期や、不動産の売却などで一時的に多額の利益が計上された場合、その利益に対して多額の法人税が課されることになります。このような状況において、オペレーティングリース、特に航空機リース（JOLCO）などを活用することで、初年度にリース料の大部分を損金として計上することが可能です。

これにより、単年度の課税所得を大きく圧縮し、法人税等の納税額を将来に繰り延べる効果が期待できます。これは単なる節税ではなく、あくまで「課税の繰り延べ」ですが、手元キャッシュを確保し、将来の事業投資に再配分できるという点で大きなメリットがあります。利益の平準化を図り、安定した経営基盤を築きたい企業にとって、非常に有効な財務戦略の一つと言えるでしょう。

7.2 資産を増やさずに設備投資したい企業

「必要な設備は導入したいが、財務体質は悪化させたくない」というニーズを持つ企業にも、オペレーティングリースは最適です。

自社で高額な資産を購入すると、貸借対照表（B/S）の「資産」が増加します。それに伴い、自己資本比率や総資産利益率（ROA）といった財務指標が悪化する可能性があります。これらの指標は、金融機関からの融資審査や、取引先からの信用格付けにおいて重要な判断材料となるため、特に上場企業や成長中のベンチャー企業にとっては看過できない問題です。

オペレーティングリースは、会計上「賃貸借取引」として扱われるため、原則として資産計上が不要です（オフバランス取引）。つまり、財務指標を良好に保ちながら、事業に必要な最新設備を導入できるのです。これにより、企業の信用力や成長性を損なうことなく、積極的な設備投資を行うことが可能になります。

以下の表は、資産の取得方法による会計処理と財務指標への一般的な影響を比較したものです。

取得方法	会計処理（原則）	貸借対照表（B/S）への影響	財務指標への影響
自己資金・借入での購入	資産計上	資産・負債（借入の場合）が増加	自己資本比率やROAが悪化する可能性
ファイナンスリース	資産計上（オンバランス）	資産・負債が実質的に増加	自己資本比率やROAが悪化する可能性
オペレーティングリース	費用計上（オフバランス）	資産・負債は増加しない	自己資本比率やROAへの影響が軽微

7.3 短期的に設備を利用したい企業

特定の期間だけ設備を利用したい場合にも、オペレーティングリースは非常に合理的です。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

数年間の期間限定プロジェクトのために、特殊な建設機械や測定器が必要。
技術革新のスピードが速いIT業界で、3年ごとに最新スペックのサーバーに入れ替えたい。
繁忙期に合わせて、数ヶ月だけ工作機械の台数を増やしたい。

これらのケースで資産を自社購入すると、プロジェクト終了後や設備が陳腐化した際に、保管場所の確保、中古市場での売却活動、最終的な廃棄処分といった手間とコストが発生します。また、中古価格の下落リスクも自社で負わなければなりません。

オペレーティングリースであれば、必要な期間だけ設備を利用し、契約終了後はリース会社に返却するだけで済みます。資産の管理・処分の手間やコスト、価格変動リスクから解放され、常にその時点で最適な設備を効率的に利用できるため、身軽な経営を実現したい企業に最適な方法です。

他節税商材との違いは？

オペレーティングリースは有効な節税手法の一つですが、世の中には他にも様々な節税を目的とした商品や投資スキームが存在します。ここでは、特に比較検討されることの多い「GPUサーバー節税」と「コインランドリー投資」を取り上げ、オペレーティングリースとの違いを明確に解説します。それぞれの特性を理解し、自社の状況に最も適した選択をすることが重要です。

8.1 GPUサーバー節税との比較

近年、AI開発やビッグデータ解析の需要急増に伴い注目を集めているのが、GPUサーバーを活用した節税スキームです。これは、高性能なGPU（Graphics Processing Unit）を搭載したサーバーを購入し、それをレンタルに出すことでレンタル収益を得ながら、購入費用を減価償却費として損金計上する仕組みです。

オペレーティングリース（特に航空機リース）とGPUサーバー節税は、どちらも資産の減価償却を利用して損金を作るという点で共通していますが、対象資産の特性やリスクの性質が大きく異なります。

8.1.1 主な違いの比較表

比較項目	オペレーティングリース（航空機など）	GPUサーバー節税
スキームの概要	匿名組合等を通じて航空機などの資産の共有持分を取得し、賃貸する。	自社でGPUサーバーを購入し、それを第三者にレンタルする。
主な対象資産	航空機、船舶、コンテナなど、価値が安定しており耐用年数が長い資産。	GPUサーバー。技術革新が速く、資産価値の変動が激しい。
減価償却	中古資産の特例などを活用し、定率法で短期間（2年など）に多額の償却が可能。	法定耐用年数（5年）で償却。中小企業経営強化税制などを適用できれば即時償却も可能だが、要件が厳しい。
主なリスク	為替変動リスク航空会社等の信用リスク（倒産等）中古市場価格の変動リスク	技術の陳腐化による資産価値の急落リスクレンタル需要の変動リスク物理的な故障・管理リスク
事業への関与	匿名組合への出資が主であり、事業運営に直接関与する必要がなく、手間がかからない。	サーバーの購入、貸出先の確保、保守・管理など、ある程度の事業運営への関与が必要になる場合がある。
出口戦略	リース期間満了後に売却。売却益は益金として計上される。	レンタル期間終了後に売却または自社利用。中古市場での価値下落が激しい可能性がある。

航空機のような大型資産は価値の安定性が比較的高く、世界中にマーケットが存在するため流動性も確保されています。一方、GPUサーバーは技術の進歩が非常に速いため、数年で価値が大きく下落する「陳腐化リスク」が最大の特徴です。どちらもメリット・デメリットを正しく理解した上で、自社のリスク許容度に合わせて検討する必要があります。

8.2 コインランドリー投資との比較

コインランドリー投資は、店舗と業務用洗濯機・乾燥機などを購入して事業を経営し、その設備投資費用を減価償却することで損金を生み出す節税スキームです。地域に根差したビジネスであり、安定したストック収入が期待できることから人気があります。

この手法とオペレーティングリースの最大の違いは、「投資」か「事業経営」かという点です。オペレーティングリースが出資による金融商品に近い性格を持つのに対し、コインランドリー投資は自らが事業主となって店舗を運営する、より事業性の高いものとなります。

8.2.1 主な違いの比較表

比較項目	オペレーティングリース（航空機など）	コインランドリー投資
スキームの概要	匿名組合等への出資を通じて、資産の賃貸事業に参加する「投資」。	店舗と設備を購入し、自らコインランドリーを経営する「事業」。
事業への関与	出資後は基本的に手間がかからない。	自ら事業主となり、店舗経営（集客、清掃、集金、トラブル対応等）を行う必要がある。※FC加盟や管理委託で手間は軽減可能
損金計上の特徴	出資初年度にリース料の前払いなどにより、一括で大きな損金を作れるケースが多い。	設備の減価償却費を法定耐用年数（例：13年）にわたり計上するのが基本。中小企業経営強化税制の適用で短期償却も可能。
主なリスク	為替変動リスク賃借人の信用リスク資産価格の変動リスク	立地選定の失敗による集客リスク近隣への競合店出店リスク光熱費や人件費の高騰リスク設備の故障・メンテナンスリスク
収益の性質	リース期間中の賃料収入（分配金）と、期間満了時の売却益。	日々の顧客利用料による継続的な事業収入。
出口戦略	リース期間満了時に資産を売却する。売却益は益金となる。	事業譲渡（店舗売却）または廃業。設備の残存価値は期待しにくい場合がある。

コインランドリー投資は、事業が軌道に乗れば安定したキャッシュフローを生み出す魅力がありますが、その反面、立地調査やマーケティング、日々の店舗管理といった事業運営の手間とノウハウが求められます。一方、オペレーティングリースは事業運営の手間をかけずに、特定の決算期に発生した利益を繰り延べたい場合に特に有効な手段と言えるでしょう。

まとめ

オペレーティングリースは、資産を所有せずに賃貸借として利用できる契約形態です。特に航空機リース（JOLCO）に代表されるように、多額の利益が出た決算期において、大きな損金を作り出すことで高い節税効果が期待できます。また、資産をオフバランス化できるため、財務指標を健全に保ちたい企業にも有効です。一方で、原則として中途解約ができない点や為替変動などのリスクも存在するため、仕組みを正しく理解し、自社の状況に合わせて慎重に検討することが重要です。

節税対策としてオペレーティングリースを検討されている方の中には、設備投資による節税スキームを併せて比較されるケースも増えています。
Zerofieldでは、GPUサーバーを活用した設備投資による節税のご相談を承っております。
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