法人で仮想通貨を扱うなら押さえておきたい「税金」の基本と実務ポイント

暗号資産を保有する法人が増加するなか、その運用とともに重要になるのが「税務管理」です。知らずに課税対象となるケースもあるため、基礎知識の把握が不可欠です。

近年、法人でビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）を保有・運用する企業が増えています。投資収益の一環としてはもちろん、取引先との送金、ブロックチェーン技術の導入準備など、背景はさまざまです。

しかし、個人と異なり法人が暗号資産を保有する場合、税金の取り扱いには多くの注意点があります。たとえば、取得時点や期末の時価評価、売却益に対する法人税など、知らずに行動すると大きなリスクになることも。

法人が暗号資産を取得・保有・売却する際の税務処理には明確なルールがあります。個人との違いや、課税タイミングについて基礎から解説します。

まず押さえておきたいのは、「法人と個人では課税体系が異なる」という点です。

• 個人の場合：暗号資産による利益は「雑所得」として総合課税。最大税率は住民税含めて約55%にもなるケースがある。
• 法人の場合：暗号資産の売却益や評価益は、他の事業収益と合算して法人所得となり、法人税等（中小企業で約23%前後）が課されます。

つまり、法人での暗号資産運用は個人よりも税率が抑えられ、経費処理も柔軟に対応可能というメリットがあります。

法人が暗号資産を扱う際には、以下の3段階で異なる税務処理が発生します。

1. 取得時：取得価額（時価または取得対価）で資産計上。取得手数料等は取得原価に含められます。
2. 保有時：期末には評価替えが必要。期末時点の時価と取得価額に差がある場合は、「評価益・評価損」として損益計上されます。
3. 売却時：売却価額と帳簿価額の差額が利益または損失となり、法人所得の計算に反映されます。

このように、単に売却時だけでなく「保有しているだけでも」税務処理が発生する点は、特に注意が必要です。

暗号資産を数カ月〜数年保有し、その後値上がり時に売却した場合、売却益がそのまま法人の所得として課税対象となります。

この際の課税計算は以下の通りです：

売却益 = 売却価格 − 帳簿価格（取得原価または前期末の評価額）

なお、期末評価によってすでに含み益を計上している場合は、実際の売却益は帳簿価格との差額になる点に注意が必要です。

法人がマイニングやステーキングによって暗号資産を取得した場合、それは**「役務提供の対価」や「雑収入」**として扱われ、取得時点の時価で法人所得として計上されます。

この収益は売却していなくても計上が必要であり、取得直後に値下がりしても課税は逃れられません。そのため、受領直後の売却や評価替えの判断が利益管理に大きく影響します。

一見課税がなさそうに思える「ウォレット間の移動」や「他の暗号資産への交換」も、実は課税対象となる場合があります。

• A取引所 → B取引所 へ送金（価格変動あり） → 評価差が発生すれば、帳簿上の損益が発生する可能性あり。
• BTC → ETH へ交換 → 一度BTCを売却したとみなされ、BTCの売却益に対する課税が発生。

こうしたケースでは、“交換”や“移動”といった行動自体が課税トリガーとなるため、安易な取引には要注意です。

暗号資産を保有する法人に対する税務調査は年々増加傾向にあります。よくある指摘例には以下のようなものがあります。

• 取得原価の不明確さ（出所不明のコイン）
• 評価替えの不統一（決算期ごとに評価方法がバラバラ）
• 課税タイミングの誤認（交換・送金時の課税漏れ）

これらはすべて、帳簿記録と税務理解のズレによって発生するため、専門家との連携や継続的な確認が重要です。

暗号資産の税制は国によって大きく異なります。たとえば、シンガポールでは法人のキャピタルゲインに非課税措置がある一方、日本では含み益に対しても課税されるという違いがあります。

これまで日本では、暗号資産は「貨幣」ではなく「資産」として扱われてきましたが、世界的なガイドライン整備が進む中で制度の見直し機運が高まりつつあります。

• 2023年には自民党のWeb3プロジェクトチームが「法人課税の見直し」を提言
• 2024年には税制改正により、企業が発行する自社トークンに一定の保有免除が適用

今後さらに、実利用を前提とした保有や、中長期視点の投資に対しては優遇措置が進む可能性があります。

現在の課題として最も多く挙げられるのが、「期末評価による含み益課税」です。企業にとって、実際に利益を得ていない段階での課税はキャッシュフローを圧迫する要因となります。

この点に関しては、以下のような見直し案が議論されています：

• 長期保有分の含み益課税の繰延べ
• 自社発行トークン保有分への非課税措置
• 一定額以下の暗号資産売却益に対する簡易課税制度

これらが実現すれば、より多くの法人が暗号資産を「安定的に保有・活用」できる環境が整うと期待されます。

暗号資産の税務知識は、法人経営においてリスクヘッジだけでなく、戦略的な資産形成にもつながります。基礎知識の習得が、新たな成長のチャンスを生み出します。

暗号資産の保有や取引には、単なる価格変動リスクだけでなく、「税務リスク」も大きく関わってきます。
しかし正しく理解し、管理体制を整備した上で運用すれば、それは大きなアドバンテージとなります。

特に法人においては、次のような形で活用することが可能です：

• 決算対策を見据えた節税資産
• 資産多様化の一環としての中期保有
• マイニング設備を含むインフラ投資との連動

“知っているかどうか”が、そのまま利益の差につながるのが暗号資産の世界。
本記事を通じて、法人での活用を検討する際の土台を築いていただけたら幸いです。